2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そうした準備の一環として、例えば、イートイン、テークアウトを同一価格にするといった対応を検討される事業者もおられるというふうに考えております。 そうした準備を行うことや、消費者の制度に関する理解を進めることによって、まずは御指摘のようなトラブルを回避することが大切であろうというふうに考えております。
そうした準備の一環として、例えば、イートイン、テークアウトを同一価格にするといった対応を検討される事業者もおられるというふうに考えております。 そうした準備を行うことや、消費者の制度に関する理解を進めることによって、まずは御指摘のようなトラブルを回避することが大切であろうというふうに考えております。
便乗値上げとは、合理的な理由なく、税率上昇に見合った幅以上の値上げをすることと考えておりまして、このため、御指摘の例が便乗値上げに当たるかどうかは一概には判断できませんが、合理的な範囲内で消費者の利便性確保のために同一価格とすること自体は許容されているものというふうに考えております。
今の御質問でございますけれども、委員御承知のとおり、固定価格買い取り制度というのは、基本的に、二十年間という大変長い期間を同一価格で支払いを保証する、こういう制度でございます。一方で、今おっしゃった、例えば再稼働とかというようなことを入れている、また、四十年から延ばすことも前提に入っているのではないかというような御質問だと思います。
紙媒体の書籍の再販制度は、全国どの書店でも、地域的な偏在ということがなくて、同一価格で入手するということを可能とするとともに、流行にとらわれない多様な書籍の流通を可能にするという点においても、我が国の出版文化の振興を図る上で意義を有しているというふうに考えております。
ただ、全種、また同一価格というような話までにはなかなか至らないのではないかと、こう思っております。
しかし一方で、この特殊指定が廃止をされると、ある意味でさらに現状以上に価格競争が激化をして、世界に数少ないと言われております、だれでもがどこの地域でも同一価格でといういわゆる新聞の宅配制度が崩壊をされてしまうという疑念の念もございます。 この点については、端的で結構ですが、公取はどのようにお考えでしょうか。
まず先に基本的な認識としてちょっと総理にお伺いしておきますけれども、新聞の戸別配達システム、あるいはそれを支える同一紙同一価格制度というのは、これは情報が満遍なく伝わるという意味において、手段としての新聞、これを国民に同一価格で提供する、こういうシステムというのは重要な社会インフラではないかと思いますけれども、総理はどのように認識されておるでしょうか。
もちろん、特典の一部は全国で同一価格の郵便サービスを提供するために使われているわけですが、同時に郵政公社は、民間よりも高い利回りの金融商品、あるいは郵政公社にとってよりリスクの高い、あるいは逆に言えば、顧客から見れば有利な商品というのを提供することが可能になっております。
○飯島政府参考人 処理料金の公表時期でございますが、先ほど申し上げましたように、全国の処理料金を同一価格にすべきかどうか、こういった議論もございますので、全体的な、全国の動向を踏まえた上で料金を算定するという考えをお示ししたわけでございまして、できるだけ早く料金の算定、公表は行っていきたいと思いますが、十六年十二月に現実に北九州の事業が始まりますので、今年度の早い時期に、ぎりぎりではなくて早い時期に
○平野委員 昔の状態であれば、再販制度を維持して国民に、津々浦々まで同一価格で提供するという考え方はいいんですが、先ほど申し上げましたように、非常にＩＴとか情報社会が進展をしている中にあって、情報格差が生じるというリスクを恐れる余り再販制度を使うんだという発想は、もうこの二十一世紀の情報社会には通用しないんじゃないか。
○大島（令）委員 少しわかりにくいんですが、大臣の言った見守るということは、メーカーが足並みをそろえて同一価格にならないように見守るというふうに理解してよろしいんでしょうか。
これをやはり行くべきところに、入所すべきところにするというようなことが言われているわけで、そこには非常に価格の格差があるという、現在もそうなんですけれども、これを施設、サービスの同一価格に持っていけないものかどうかということについてあわせてお伺いしたいと思います。
午前中のお話ですと、同一価格維持の期間を五年間にするというお話もありました。これは、激変緩和のためというふうに言われておりますけれども、五年間同一価格維持を保っておって、そして五年後にぽんと民営化してしまうと、そのときにまた激変があってしまうのじゃないかということも考えられますけれども、その間の経過ということはどういうふうに考えておるのか、まずそのあたりから聞きたいと思っております。
ですから私は、価格の面につきましては非常に規制といいましょうか、御提言がありましたようなある程度上下ということも考えられますし、あるいは幾つかのパターンの料金体系を提示してどれを選んでもらうかを利用者に示す方法もありましょうし、またはっきり言って同一区域内では同一価格だと、そしてサービスの面で競争すればいいじゃないか、安全の面で競争すればいいじゃないか、こういう議論もありますから、私たち運輸省といたしましてもまだ
しかし、去年の決算委員会でもよく話題になりました、例えば、国立大学附属病院の薬剤購入費が他の医療機関に比べて割高となっている、しかも全くおかしいほどの同一価格になっている、こういった問題、あるいは、社会保険診療報酬支払基金による診療報酬明細書の審査体制といったものは、例えばサッチャーさんがやったように、民間のそういった仕事に比べてどのぐらいの能率の悪さがあるのか、その原因は何なのか、こういつてチェック
それからまた、同じ新聞で同一地域で同一価格だというが、ページ数が違うじゃないかという御指摘であります。 これは確かに、東京と広島の新聞が、まあ早版、遅版の差がありますが、同じ新聞の題字のもとでページ数が違うという面はあります。それは我々、現実の問題といたしまして、記事の中身は同じであります。ただ、ページ数の違いはほとんどは広告の量であります。
そうすると、地方にいる研究者の皆さん方にとってみると、宅配便を活用して本を取り寄せたいというようなケースも生まれてくるわけでございますが、そういった場合に、送料がオンされた価格になってしまうということになると、先ほど参考人の方からお話ございました同一価格で全国へサービスするという意味合いからすると、少しこれは消費者の立場から見ると、送料分だけ高くつくということも、これは不合理な話になってくるのではなかろうかという
私どもが了解しておりますのは、雑誌、書籍が大体公平に全国に同一価格で売られているということに満足する声というのはデータとしてたくさん持っておりますが、高いというのは余り聞いておりません。 定価を高くしてくれという声は、実は業界内で出てくるわけですね。特に書店さんなんかの声もあります。
○小野（元）政府委員 先ほど申し上げましたのは平成八年度でございますが、平成九年度が二万二千三百六十五円〇〇銭でございましく御指摘のように、二十二大学で同一価格になってございます。
○草川委員 それは全国の、私ども事前にいただいた資料では、全部でこれは十九というのが平成八年度、平成九年度が二十二、こういう数字になっておりますが、同一価格かどうか、もう一回念を押したいと思います。
○草川委員 同一価格ということは今認められたわけですが、ちなみに、昨年度の平成八年にフルマリンを千四百万円以上購入した大学の数は十九と聞いております。二万二千三十一円七十銭の同一価格で落札をしているのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
つまり、七八年以前は同一成分は同一価格であったわけですが、その後、後発品の値崩れで先発品が下がっては困るということで銘柄別収載方式に変わって今日までなっている。その銘柄別収載がずっと続いた結果どうなったかといいますと、実は後発品の値崩れを防ぐということで二・五分の一ルールというのがあることがわかりました。よく考えてみると、これを逆さまにすると二・五倍のルールだと。
今お話しのとおり、もし再販がなくなった場合には、今はいろいろな学術書にいたしましてもほかの分野にいたしましても、非常に多種多様な書物が全国どこでも同一価格で手に入る。それが、今度は売れるものしかつくらないということになりかねません。そうすると、俗悪とかあるいは刺激的なものだけが残ってしまって、日本の文化上、非常にゆゆしき問題が起こる。
そういう場合には、会社の株主保護のためには、その旨を全株主に通知した上で、売却を希望するすべての株主から、同一価格、案分比例で取得される必要があるというように指摘している学者があります。公開のものだけでなしに、公開されていない株式会社の場合について、どう考えていますか。
それが同一価格であるから商売ができるという場合もあるでしょうし、価格が違うことによって商売ができるという場合があると思います。